現行アナログテレビ放送、このまま終了してよいか?  開設:2011-01-24
地上アナログ放送「終了延期」プロジェクト/ブログのタイトル

地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトのブログ

地上デジタル放送の世帯・事業所への普及が遅れ、2011年7月時点の地デジ対応テレビ台数はアナログ時代の3分の2ほどに減る見込みです。このままアナログ放送を終了すると、テレビを失う家庭が100万単位で出る恐れが強く、国民の生命・安全が大きく損なわれてしまいます。そこで私たちは、アナログ放送終了の延期を求め、世論を喚起するために、このブログを開設しました。地上デジタル放送の正確な普及を見極め、国民本位の放送政策への転換が進むことを願いつつ。

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3月4日記者会見の発表文書≪私たちは、総務省と全テレビ放送局に対して 「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫につき 2011-02-19

3月4日記者会見@参議院議員会館で発表する文書≪「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫は、10年7月提言とは別もの

 私たちは、3月4日記者会見@参議院議員会館で(案)≪私たちは、総務省と全テレビ放送局に対して 「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫と題する(ただし、まだ仮のタイトル案です)要求文書を発表する予定でおります。

 WEB記事をお書きのみなさんや、新聞・雑誌・テレビなどマスメディアのみなさんは、私たち地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトチームがそのような記者会見を開く予定である、また(仮タイトル案)≪私たちは、総務省と全テレビ放送局に対して 「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫という趣旨の要求文書を発表する予定であるということは、紹介してくださってかまいません。というよりも、紹介していただければ幸いです。

 ただし、2010年7月17日に出した提言と今回のものは、似ているところがないとは申しませんが、基本的には別のものです。この点、くれぐれもご配慮をお願いします。

発起人は、6名が確定(2月19日昼現在)

 2月19日昼現在、この文書には、岩崎貞明(『放送レポート』編集長)、小林潤一郎(編集者)、坂本 衛(ジャーナリスト)、清水英夫(青山学院大学名誉教授)、砂川浩慶(立教大学社会学部准教授)、なだいなだ(作家、医師)の6名が発起人として名を連ねることが、確定しております。また、もうお一方が発起人として加わるかどうか検討中です。

 なお、発起人のうち地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトチームのメンバーは、岩崎貞明、小林潤一郎、坂本 衛、砂川浩慶の4名だけですから、お間違えなきようお願いします。

要求文書の発表と同時に、賛同人のメッセージも発表

 私たちは、要求文書の発表と同時に、文書に対する賛同人(いま手分けして依頼をしているところです)の「氏名・肩書き・200字以内で寄せていただいたメッセージ」を発表します(3月4日11時30分以降に、記者会見場で文書を配布します。報道関係の解禁は4日12時とさせていただきます)。

 なお、賛同人になっていただきたいと依頼する際、同時に3月4日に配布する文書案を送っていますが、これは、まだ案であり、確定した文書ではありません。受け取られた方は、取り扱いご注意をお願いします。

要求文書の前提となる現状認識

 もちろん私たちが「求める」とか「要求する」とかいうからには、「私たちは、これこれのように認識しているから『求める』」わけです。そんな現状認識は、おおよそ次のようなものになるでしょう。

 わざわざブログをお読みくださっている読者のために、ちょっとだけサービスしちゃいましょう。

地デジ対応テレビの累計出荷台数──2011年7月時点で八千数百万台前後

 2011年7月24日に、地上アナログテレビ放送の終了・地上デジタルテレビ放送(以下「地デジ」)への完全移行が予定されています。しかし、まだ視聴者(家庭や事業所)の地デジ受信準備が整っていません。

 地デジ対応テレビの累計出荷台数は、2011年7月時点で八千数百万台前後にとどまる見込みです。かつてあったアナログ対応テレビ1億2000万~1億3000万台のうち、7割前後しか地デジ対応テレビに置き換わらないことが、もはや確実な情勢です。

現実の地デジ普及率──2011年7月時点で90%前後

 地デジ対応受信機(注:テレビ以外を含む)の世帯普及率は、総務省の「浸透度調査」によれば2010年9月時点で約90%ですが、80歳以上だけの約250万世帯を調査対象からはずす、地デジ未対応のため調査に非協力的な世帯が多く漏れてしまうなど、普及率調査になじまない調査手法によるもので、実態を反映していません。現実の地デジ世帯普及率は、2011年7月時点で90%前後にとどまることが、もはや確実な情勢です。

経済的弱者への地デジ化支援の遅れ──必要見込み数300万世帯以上で、2010年9月末までの完了55万

 総務省が最大270万世帯と見込む経済的弱者への地デジ化支援も、遅れに遅れています。2010年9月末までの申請数97万のうち完了は55万にすぎず、対応中が42万もありました。総務省が156万世帯と見込む住民税非課税世帯への追加支援も始まったばかりです。このままでは2011年7月24日以降、生活保護世帯、身体障害者世帯、高齢者世帯、低所得世帯などを中心に、テレビを失う世帯が多数生じてしまいます。

 以上が、私たちのおおよその現状認識(もちろん2011年7月24日までを見通したうえでの現在の認識)です。今日のところは、これにて。なお、ブログ記事が何日か抜けていますが、記事は書いてあります。順次upしますので、時間をおいてお立ち寄りいただければありがたいです。

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アナログ放送「終了延期」(地上デジタル放送・地デジ完全移行の延期=地上アナログ停波の延期)プロジェクトによる、2011年7月24日に予定される地上アナログテレビ放送の終了を延期すべしと主張するブログ。

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